業務委託契約書

1. 本契約は、乙が甲の従業員等に対して面談を実施し、当該発言内容を整理・分析し、甲の経営判断に資する情報として提供する業務条件を定めることを目的とします。
2. 本業務は、離職率の改善、売上・利益・生産性の向上等、特定の成果を保証するものではありません。

1. 乙は、別紙1「業務仕様書」に定める内容に従い、本業務を遂行します。
2. 本業務は、告発、調査、事実認定、懲戒、処分判断を目的とするものではありません。
3. 最終的な意思決定および施策の実行は、甲の責任において行うものとします。

1. 本業務の最低実施人数は、原則として5名以上とします。
2. 実施方法は原則として対面とし、実施日時および場所は別紙1に定めます。
3. 最低実施人数に満たない場合、原則として日程、対象者、実施条件等の再調整を行います。

1. 本業務の対価は、1名あたり10,000円（税込）とします。
2. 移動費は、以下のとおりとします。 （1）東京都内：一律2,000円（税込） （2）東京都外：事前見積もりのうえ、甲乙協議により決定
3. 料金の最終確定は、乙が提示する見積書および別紙1に基づきます。

1. 甲は、乙が発行する請求書に基づき、銀行振込により支払うものとします。
2. 支払期限は、請求書発行日から原則14日以内とします。
3. 振込手数料は、甲の負担とします。

1. 本契約は、甲乙双方が本契約書に署名、記名押印、電子署名、またはその他当方が認める方法により合意した時点で成立します。

1. 乙は、分析精度向上を目的として、面談の録画および録音を行う場合があります。
2. 録画・録音を行う場合、乙は面談当日、対象者本人に対して目的および利用範囲を説明し、同意を確認するものとします。
3. 同意が得られた場合には、乙が用意する録画・録音に関する同意書に、当該本人が署名することにより同意を取得します。
4. 本人が同意しない場合、乙は録画・録音を行わずに面談を実施します。
5. 録画・録音への同意は任意であり、不同意を理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとします。

1. 乙は、本業務の遂行に必要な範囲で個人情報および録画・録音データを取り扱います。
2. 録画・録音データは、乙の分析目的にのみ利用し、甲に提供しません。
3. 甲に提供する成果物には、原則として個人が特定される情報を含めません。
4. 録画・録音データは、原則として納品完了後1年以内に削除します。
5. 乙は、復元困難な方法により削除を行い、合理的な安全管理措置を講じます。

1. 実施予定日の6日前までに、甲から書面または電磁的方法によりキャンセルの通知があった場合、キャンセル料は発生しません。
2. 実施予定日の5日前から当日までに、日程変更ではなく本業務を完全にキャンセルする場合には、キャンセル人数 × 5,000円（税込）をキャンセル料として乙に支払うものとします。
3. 前項に定めるキャンセルには、全体の面談を中止する場合、および一部の面談を中止する場合を含みます。
4. 例として、実施予定日が10日の場合、5日から10日までの間に面談をすべて、または一部だけ中止する場合が該当します。
5. 前各項にかかわらず、キャンセルに至った経緯、準備状況、その他の事情を踏まえ、最終的な対応については甲乙協議のうえ決定するものとします。
6. 乙の責めに帰すべき事由により本業務を提供できない場合には、第2項は適用されません。

1. 面談対象者1名につき、日程変更は1回まで無償で対応します。
2. 2回目以降の日程変更については、甲乙協議のうえ対応を決定し、追加費用が発生する場合があります。

以下の場合、事前協議のうえ追加費用が発生することがあります。

• 実施人数の増加
• 遠方実施に伴う交通費、宿泊費
• 会場費、会議室利用料
• 当初合意した範囲を超える追加分析、追加報告、再納品等が必要となる場合
• その他、当初の条件から大きな変更が生じた場合

1. 甲および乙は、本業務に関連して知り得た非公知情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
2. 本条の義務は、本契約終了後も3年間存続します。

乙は、本業務により特定の成果が得られることを保証しません。本業務は、甲の経営判断に必要な情報や現場の傾向を可視化することを目的とするものであり、最終的な意思決定およびその結果については、甲が責任を負うものとします。

1. 本契約に関連して乙が負う損害賠償責任は、乙の故意または重過失による場合を除き、当該業務について甲が実際に支払った金額を上限とします。
2. 逸失利益、間接損害、特別損害について、乙は責任を負わないものとします。

1. 甲および乙は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. 相手方が本条に違反した場合、甲または乙は、何らの催告なく本契約を解除できるものとします。

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。